未来のための学資保険
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教育費について
教育費について詳しくなることで学資保険の必要性を見極めましょう。
- 教育ローンの使用目的
- 教育費とひとまとめにすると、授業料、入学金、教科書代、塾や習い事の月謝などで、その使用目的はさまざまです。子供一人を育て上げるにはお金がかかり、そんな教育費の問題を少しでも解消できるようにと設けられたのが教育ローンです。学校の入学金や授業料のためにしか教育ローンは利用できないと思っている方も多いようですが、よく調べると、教育ローンはいろいろな使用目的で使えます。例えば受験料があり、国公立ならそうでもありませんが、私立の場合受験料といえども額はそれなりの金額です。遠方の学校で受験会場が地方に設けられていない場合は交通費や宿泊代もかかってきます。また予備校にかかる費用も、教育ローンでカバーできます。教育ローンは、教育にはいろんな分野で何かとお金がかかるということをきちんと踏まえて設けられているのです。
- 教育ローンの利用者について
- 教育ローンに頼ることに少なからず後ろめたい気持ちがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際にどういった方が教育ローンを利用しているかのデータをここでは紹介したいと思います。いわゆる「国の教育ローン」の利用者のデータで、国民生活金融公庫が調査しています。もっとも利用者の多い教育ローンが、国の教育ローンですので、教育ローンの現状を知るには充分なデータだと思われます。このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は子供は２人の４人家族で、父親は５０歳、母親はパートとして働いており、世帯の年収は約６５０万円。教育ローンは子供の大学進学の際の利用が目的です。
- 国民生活金融公庫の教育ローン
- 教育ローンを考える際は、まず、国民生活金融公庫の教育ローンの検討をおすすめします。金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。貸し出しは中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれますので、融資条件を満たしているのであれば是非利用したいものです。国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になり、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには条件があり、融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。融資の対象となる学校は高卒以上の学校で、保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です（自営業の場合は７７０万円以下）。担保は要らず、保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料が返済に上乗せされます。